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理事長挨拶

理事長

私は、以前情報通信にかかわる政務をしておりましたが、現在の情報通信の発展は目を見張る思いであります。　特に、長野県は南北に長く、且つ全国で6番目の面積を有し、この長くて広い長野県を活性化させる一つの重要な手段として情報通信はなくてはならない存在と考えております。

この度、産官学が一体となって情報通信を活用した様々な公共サービスによる人々の生活の向上と健全で活力ある長野県の実現に貢献するためにNPO法人長野情報通信研究所を発足致しました。

当面の事業としては教育・人材育成のほかに保健・医療は小児科医師の問題や看護師不足など大きな社会問題となっておりますが、この分野にもICTの利活用による貢献したいと考えております。また、コンテンツでは豊かな郷土の素晴らしい風景など映像としての活用が多方面に展開可能となってきますし、それが長野県の観光振興にもお役に立てるものと思っております。

幸いにも産官学の強力なるメンバーの運営により必ずや地域社会に貢献する素晴らしい活動ができるものと確信しております。

NPO法人長野情報通信研究所　理事長　唐澤俊二郎

設立趣旨

この10年間の革新的なインターネットや携帯電話等に代表される情報通信技術(ICT)の進展が、産業振興や豊かな地域社会の実現に多大の貢献をしてきたことは誰もが認めるところであり、今後の情報通信基盤の整備・運用とICT利活用を如何に図るかが、より良い社会を構築する上で非常に重要になっています。

わが国ではユビキタスネットワーク社会の実現を目指す“u-japan”政策により、企業のみならず一般住民全ての人達に、ICTの利活用を浸透させるべくネットワークインフラ(基盤)の整備と、それを利用したサービスの創造と普及に取り組んでいます。

これを支援する上で、地域住民を巻き込んだ”産官学”が一体となった連携体制による推進、また、少子高齢化社会での企業のOB等、熟達した know how を有する人達の活用、更には利益を追求する企業等では難しい公共サービスの開発、運用を実現する非営利活動法人“長野情報通信研究所”を設立し推進することは大変意義のあるものと考えます。

長野県の自治体や住民、また企業や学校に対し、ICT分野で幅広く貢献し、ひいてはわが国や世界にも大きく貢献することが出来るものと確信します。

役員一覧

区分 氏名 会社又は学校名 役職名
理事長 唐澤  俊二郎 (社)日本ケーブルラボ 理事長
副理事長  甕    昭男 (財)テレコムエンジニアリングセンター 理事長
副理事長 遠藤  守信 信州大学 教授
副理事長 田幸  淳男 信越放送(株) 取締役相談役
理事 小池  健一 信州大学 副学長
同 佐藤  博康 松本大学 教授
同 堀内  征治 長野市教育委員会 教育長
同 黒坂  則恭 (株)電算 取締役相談役
同 神澤  鋭二 キッセイコムテック(株) 代表取締役社長
同 侭田  達男 東日本電信電話(株)　長野支店 支店長
同 佐藤  浩市 (株)テレビ松本ケーブルビジョン 代表取締役社長
同 高田  稚彦 エルシーブイ(株) 代表取締役社長
同 内山  洋道 (株)インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ 前代表取締役社長
同 太田  哲郎 オリオン機械(株) 代表取締役社長
同 黒岩    護  新光電気工業(株) 代表取締役会長
同 北村  彰啓 CCC21推進協議会 事務局長
同 笹川  信義 NPO法人新潟情報通信研究所 監事
同 鈴木  宏 長野工業高等専門学校 教授
監事 中島  和幸 (株)八十二銀行 常務取締役

団体概要
  • 名　称：　特定非営利活動法人 長野情報通信研究所
  • 事務所：　長野県長野市大字栗田1011番地5内
  • 理事長：　唐沢　俊二郎
事業概要

長野県を中心に自治体、大学等による情報通信ネットワークの構築と、それを用いた社会教育等の推進活動に関する支援を行い、高度情報通信ネットワーク社会の形成促進及び地域社会の振興に寄与することを目的として下記の事業を行います。

  • 情報通信ネットワークを用いたIT人材教育推進事業
  • 情報通信ネットワークを用いたデジタルコンテンツの作成・集配信推進事業
  • 情報通信ネットワークを用いた遠隔保健・医療推進事業
  • 情報通信ネットワークを用いた観光施策支援事業
  • 情報通信技術の研究開発支援事業
組織図

組織図

アクセス

NPO法人 長野情報通信研究所

所在地　： 〒380-0927 長野県長野市大字栗田1011番地5内
電話番号： 026-264-6222


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特定非営利活動法人 長野情報研究所　定款

第１章　総則

(名称)
第１条
この法人は、特定非営利活動法人長野情報通信研究所という。
(事務所)
第２条
この法人は、主たる事務所を、長野市に置く。

第２章　目的及び事業

(目的)
第３条
この法人は、長野県を中心に自治体、大学等による情報通信ネットワークの構築と、それを用いた社会教育等の推進活動に関する支援事業を行い、高度情報通信ネットワーク社会の形成促進及び地域社会の振興に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
  1. 社会教育の推進を図る活動
  2. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  3. 情報化社会の発展を図る活動
  4. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
  1. ICTを活用したIT人材教育推進事業
  2. ICTを活用したデジタルコンテンツの作成・集配信推進事業
  3. ICTを活用した遠隔保健・医療推進事業
  4. ICTを活用した観光施策支援事業
  5. 情報通信技術の研究開発支援事業

第３章　会員

(種別)
第６条
この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
  1. 正会員・・・・・この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
  2. 賛助会員・・・・この法人の事業を賛助するため入会した個人および団体
第７条
会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
  1. 高度情報通信ネットワーク社会の発展に貢献する意欲を持つ者でなければならない。
２
会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むのものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３
理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第８条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  1. 退会届の提出をしたとき。
  2. 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
  3. 継続して１年以上会費を滞納したとき。
  4. 除名されたとき。
(退会)
第１０条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第１１条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  1. この定款等に違反したとき。
  2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第１２条
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員及び職員

(種別及び定数)
第１３条
この法人に次の役員を置く。
  1. 理事・・・・・ 5人以上
  2. 監事・・・・・ 1人
２
理事のうち、１人を理事長、若干名を副理事長とする。
３
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第１５条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３
専務理事は理事長を補佐し、日常の業務を執行する。
４
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５
監事は、次に掲げる職務を行う。
  1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
  2. この法人の財産の状況を監査すること。
  3. 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
  4. 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
  5. 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事長に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第１６条
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第１７条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第１８条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
  1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
  2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第１９条
役員は、その総数の３分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３
前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第２０条
この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２
職員は、理事長が任免する。

第５章　総会

(種別)
第２１条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
(構成)
第２２条
総会は、正会員をもって構成する。
(機能)
第２３条
総会は、以下の事項について議決する。
  1. 定款の変更
  2. 解散
  3. 合併
  4. 事業計画及び収支予算並びにその変更
  5. 事業報告及び収支決算
  6. 役員の選任又は解任、職務及び報酬
  7. 入会金及び会費の額
  8. 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  9. 事務局の組織及び運営
  10. その他運営に関する重要事項
(開催)
第２４条
通常総会は、毎年１回開催する。
２
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  1. 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
  2. 正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  3. 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第２５条
総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(議長)
第２６条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第２７条
総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第２８条
総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第２９条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３
前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第３０条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1. 日時及び場所
  2. 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章　理事会

(構成)
第３１条
理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第３２条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
  1. 総会に付議すべき事項
  2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
  3. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第３３条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  1. 理事長が必要と認めたとき。
  2. 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  3. 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第３４条
理事会は、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
(議長)
第３５条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決)
第３６条
理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第３７条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３
前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第３８条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1. 日時及び場所
  2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章　資産及び会計

(資産の構成)
第３９条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
  1. 設立当初の財産目録に記載された資産
  2. 入会金及び会費
  3. 寄付金品
  4. 財産から生じる収入
  5. 事業に伴う収入
  6. その他の収入
(資産の管理)
第４０条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第４１条
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画及び予算)
第４２条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４３条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第４４条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第４５条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
事業報告及び決算
第４６条
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第４７条
この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
(臨機の措置)
第４８条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章　定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第４９条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第５０条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
  1. 総会の決議
  2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  3. 正会員の欠亡
  4. 合併
  5. 破産手続開始の決定
  6. 所轄庁による設立の認証の取消し
２
前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３
第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第５１条
この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で定める者に譲渡するものとする。
(合併)
第５２条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法

(公告の方法)
第５３条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章　雑則

(細則)
第５４条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
(附則)
１
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
  • 理事        唐澤  俊二郎
  • 　同         甕    昭男
  • 　同        遠藤  守信
  • 　同        田幸  淳男
  • 　同        小池  健一
  • 　同        佐藤  博康
  • 　同        堀内  征治
  • 　同        黒坂  則恭
  • 　同        神澤  鋭二
  • 　同        佐野  幸男
  • 　同        佐藤  浩市
  • 　同        務臺  和正
  • 　同        内山  洋道
  • 　同        太田  哲郎
  • 　同        黒岩   護 
  • 　同        北村  彰啓
  • 　同        笹川  信義
  • 監事        関崎  和重
３
この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年８月３１日までとする。
４
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５
この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年５月３１日までとする。
６
この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年５月３１日までとする。
  1. 正会員
    　・入会金：0円
    　・年会費：0円
  2. 賛助会員
    　・入会金：0円
    　・年会費：一口 10万円 (役員となっている企業会員) / 一口 3万円 (その他の企業)
但し、
  1. 理事長が認めた会員は年会費を免除する。
  2. 設立年度に限り役員企業会員は二口とする。